2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
輸出を本当に米の需要創出の手段として捉えるのであれば、米の品種の選定も含めて輸出環境をしっかり整えて、欧米のように全ての農家に一律にはすぐにはできなくても、しっかり支援をした上で積極的な穀物輸出戦略を取るべきではないかと考えますが、政務官の御見解、お伺いいたします。
輸出を本当に米の需要創出の手段として捉えるのであれば、米の品種の選定も含めて輸出環境をしっかり整えて、欧米のように全ての農家に一律にはすぐにはできなくても、しっかり支援をした上で積極的な穀物輸出戦略を取るべきではないかと考えますが、政務官の御見解、お伺いいたします。
一方、感染拡大が世界的に進む中で、一部の国が小麦などの穀物輸出に制限を設けることもありました。効率性や安さを優先して食料供給を世界的に展開していますが、こうした状況の変化によってはリスクとなることを改めて感じます。 私は、食料安全保障の観点から、自給率向上とともに、いざというときにも食料供給が維持できる潜在的な力である食料自給力の向上を目指すことが極めて大事だと考えます。
アルゼンチンは世界有数の穀物輸出国であるとともに、豊かな天然資源も有しており、その地政学的重要性は非常に高いと言えます。この点、現地での概況説明によれば、中国によるアルゼンチンへの進出が強まっており、フェルナンデス新大統領の就任に当たって、二者会談を行ったのは中国を含む数か国のみだったとのことです。
今起きております状況というのは極めて流動的でもありますので、ここは御存じのように、去年の穀物輸出はアメリカに次いで小麦で二番、トウモロコシも二番だったかな、それぐらいの大きな数量を輸出できる力を持っているところでありますので、これはロシアにとりましても食料事情にじかに影響するところでもありますし、いろんな意味でこの国に対する、人口の割合がウクライナ地方というのは四割がロシア人、こっち側はまた全然違います
穀物輸出の数量が安定的に供給できる国は極めて限定されていて、政策的に左右されず、当社が安定した販売量を誇る国へ安定的な供給量を持っていることが重要になる、農地ではなく流通へ投資するのは、最終的には取り扱う量をふやすからである、農業への投資は、天候や病害リスクなど主体的にコントロールできないリスクが多大にあるため、安定供給につながるかどうかは疑問に思っていると述べています。
アルゼンチンの例ですが、世界有数の穀物輸出国ではありますが、それは国としてであって、アルゼンチン国民に恩恵があるとはあまり思えません。また、この国の土地はスペイン植民地時代のままの大規模でやる方法だけで、小さな自営農の人々は土地を追われ、自殺者がでたことも聞いています。農業国家といわれますが、国民の受け皿的なものを農村というものに求めることが出来ません。
それで、食料の国際価格の上昇に関してでありますが、幾つか要因はあろうと思いますけれども、その一つはロシアの穀物輸出禁止の措置であるとか、またトウモロコシのバイオ燃料向けの需要の増大であるとか、また中国の旺盛な大豆の輸入等、こういった要因から穀物の需給というものが引き締まって、価格が上昇しているものと思います。
ことしに入って、気候変動の問題や、それから国際的な投機活動の影響もあって、食料、特に穀物価格が高騰しているということがあるわけですが、二〇〇八年に、穀物輸出国の輸出規制とか、あるいは穀物輸出価格の騰貴ということで、途上国や日本に大きな影響を与えたというのは記憶に新しいところであります。
さらに加えて、国際投機資金が穀物市場へ流入をしたこと、また、インド、ベトナム、アルゼンチンなどの穀物輸出国が自国の食料の安定確保のために米や小麦の輸出に制限を掛け始めたことなどが価格高騰に拍車を掛けています。 そこでまず、若林農水大臣にお伺いをさせていただきます。
外交問題において、食料の自給率も三割台、アメリカからの穀物輸出がストップさせられた場合には、日本の食料関係はストップしてしまう。ロシアがその影響を受けて、アメリカの政治的な要求に対してはそれを丸のみせざるを得なかったという報道番組を見せていただきましたけれども、日本の独立国としてのエネルギー、食料、非常に私は大事だと思うんですね。
あるいは、中国がちょうど肉食文化に入りかけるということがあって、みんな肉を食べ出したら穀物が足りなくなって、中国から日本への穀物輸出が十九カ月間停止しました。平時でもこんなことがあるわけですし、もしいざというときのことを考えると、やはり最低三カ月分ぐらいのちゃんとした食料備蓄があるのが常識だと思います。
○藤島委員 その場合に、この条約に我が国が加盟することによって、一番大きい穀物輸出国の米国が入っていないことによる効果、これについてはどういうふうに考えているのか、お伺いします。
ですから、重要なのは、自由貿易とか穀物輸出というそういう問題以前の問題として、日本の国でどれだけそういう遺伝子汚染なり環境汚染を防げる仕組みがあるか、これが全くお粗末極まりないというところが現実なんです、実は。ですから、そこが、前提条件が欠けていて何ができるかという問題がやはり私は重要だと思っております。
それで、今回いわゆる議定書の関係の話に多少なりますけれども、議定書には、締約国は科学的にははっきりしなくても潜在的な悪影響があると判断できると、予防原則的な記述を盛り込んだと、一方で貿易と環境に関する合意は相互補完的なものであることを認識すると、こんなふうに議定書の中にありますけれども、これは自由貿易の原則と議定書どちらを優先するかという話、相当論争的な件でないかなと思うんですけれども、これは穀物輸出国
これは「一九九三年の世界の全穀物輸出量に匹敵する」」「中国に大量の食糧を供給できる国はない。激しい穀物獲得競争が始まる」、こういうふうに報道されております。 また、これはきのうの新聞でございますけれども、これによりますと、「海外経済協力基金は、中国政府農業部と共同で、中国食糧需給の見通しを二〇一〇年まで省別・穀物別に試算した。
○畠中政府委員 食糧援助規約の加盟国は、先ほど先生御指摘のように、資金による拠出それから現物、穀物による贈与の形での拠出といったようなものがございますが、加盟国の中で、我が国とノルウェーを除きまして主要穀物輸出国がほとんどでございますので、こういう我が国とノルウェーを除いた国につきましては、主に穀物の贈与の形で義務を果たしております。
アメリカその他の主要穀物輸出国と我が国の事情が違うという面も踏まえまして、総合的に途上国の食糧問題を解決するという観点から、我が国は今申し上げましたような政策をとっておるところでございます。
その背景について思い起こしてみますと、一九七三年、前年の異常気象によってアメリカの大豆の生産が大幅に減少し、そのためにアメリカ国内の供給に不安が生ずるというようなことから、日本などに対する大豆の輸出が禁止をさせ、非常に大きなショックを与えられたこと、また、一九七九年にソ連が突如としてアフガニスタンに侵攻したことに対し、アメリカは直ちに対ソ穀物輸出を禁止し、いわゆる武器としての食糧戦略を断行したわけであります
例えばアメリカの穀物生産さえ、気候変動、地下水枯渇、土壌の微生物の死滅、耕土の流亡などを考慮すると、いつまでも巨大穀物輸出国たる地位を続け得るとは言えないという相当有力な見方もあります。
そういたしますと、これはそれぞれの国が抱えている過剰在庫の減少といいますか、そういう形のものが裏にあると思うのですけれども、午前中の大臣の御答弁の中にもありましたいわゆる輸出補助金の問題について、まだウルグアイ・ラウンドで議論が煮詰まってない、まさしく今度のソ連への穀物輸出についてはこの問題が大きな影響を及ぼすと思います。
先ほどのお話の中にもちょっと触れられましたように、最近のソ連に対する補助金つき穀物輸出など、穀物貿易の現実はガットの農業交渉の目指す方向に逆行しているのではないか、こういうふうに考えておるわけでして、そういう観点でお尋ねをしますが、新聞報道なども見てみますと、農業交渉では輸入制限措置の関税化が最大の焦点になってきた、こういうふうに専ら言われているわけであります。
この背景には、国際価格が下落しているということがございましたけれども、このような輸出補助金の増額あるいは横行というものは、発展途上国あるいはオーストラリアなどの伝統的な穀物輸出国に大きな影響を与えているわけでございます。
一九八〇年にソ連のアフガニスタン侵攻に対しまして対ソ穀物輸出を禁止する、外交の武器に食糧を使う、こういうことをやった経験もあるわけであります。そういう意味からいうと、「食料が政治的な武器とならないよう効果的なルールを確立すべきである。」これは非常に重要だと思います。時間がありませんから、そのほかの説明はつけ加えません。
それからまた、関連する事項といたしまして、御案内のように一九七三年にアメリカは大豆の輸出規制を行いましたし、またその後一九八〇年には、アフガニスタン侵攻問題に関連してソ連に対するアメリカからの穀物輸出を部分的に禁止するという措置をとったわけでございます。これにつ いては、主としてアメリカの農業関係者から大変な大きな不満、批判が出たわけでございます。